弊社では、2019年から、長崎県統計課と連携して、大学生の就職意識に関する分析や女性の県外転出に関するシステム思考に基づく要因分析などを行ってまいりました。これらの活動は、ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）の一環として行われているもので、2021年度も継続して実施しています。
これらの調査のうち学生の就職意識調査は、若者の人口減少が著しい長崎県の現状を踏まえてのもので、2019年度は県内大学を中心に調査し、2020年度はこれに加えて福岡の大学に在籍する学生に対して調査を行いました。
この長崎県統計課と弊社とが共同した取組については、総務省統計局のデータ・スタート（Data StaRt）（地方公共団体のためのデータ利活用支援サイト）でも、動画及び文字情報で、紹介されています。
長崎県の取組を知る機会にもなると思いますので、ぜひご覧ください。
出典：総務省統計局ホームページ